blog
長期優良住宅について
長期優良住宅
長期優良住宅に認定されると住宅ローン金利優遇や税金の軽減など、さまざまなメリットがあります。その認定基準などを解説します。
快適に長く暮らせる住宅を認定する制度
長期優良住宅は、国が「快適に長く暮らせる住宅」を認定する制度です。おおまかな設定基準は次の５つで、これらの措置が講じられている住宅を長期優良住宅とします。
❶ 長期利用が可能な構造と設備
❷ 居住環境などへの配慮
❸ 一定以上の住戸面積
❹ 維持保全の期間、方法の策定
❺ 自然災害への配慮
戸建て住宅の場合、具体的には以下の８つの項目をクリアすることで認定され、住宅ローン金利優遇など、さまざまなメリットがあります。
８つの認定項目
❶ 劣化対策
おおむね築75～90年まで大規模な改修工事を必要としない家。劣化対策等級3に該当し、構造(木造・鉄骨造・RC造）に応じた基準もクリアする必要があります。
❷ 耐震性
極めてまれに発生する大地震でも、損傷が少なく改修が容易な家。耐震等級2以上または免震建築物です。
❸ 省エネルギー性
断熱等性能等級5に該当し、一次エネルギー消費量等級6もクリアする家。断熱等性能等級5は、ZEH(ゼッチ)住宅と同レベルです。
❹ 維持管理・更新の容易性
耐用年数が短い配管設備などの点検・修繕がしやすい家。維持管理対策等級(専用配管)３に該当します。
❺ 居住環境
地区計画、景観計画、条例によるまちなみなどの計画区域内の場合は、これらの内容と調和を図る必要があります。
❻ 住戸面積
75㎡以上かつ1階の階段を除く床面積が40㎡以上の家。所轄行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要があります。
❼ 維持保全計画
構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分、給排水設備について点検・補修の計画を策定している家。点検は建築後30年以上行い、最低10年ごとの実施が必要です。
❽ 災害配慮
それぞれの地域の災害発生リスクの高さに応じて所轄行政庁が定めた措置を講じる。
定期点検等の負担も十分に検討する
長期優良住宅の認定を受けるには、着工前に登録住宅性能評価機関の審査を受ける必要があります。その際、設計住宅性能評価申請書等を提出することになるので、手続きは建築依頼先に任せるのが一般的です。
長期優良住宅は、長期にわたって安全で快適に暮らせると国が認めた建物です。ですから長く資産価値を維持できるでしょう。さらに認定されると下記のようなさまざまなメリットがあります。
ただし、建築コストが多少高くなり、計画に従った定期点検等が必要になるので、十分に検討したうえで認定を受けるようにしましょう。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅に認定されると次のような優遇を受けることができます。
● 住宅ローン減税
住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高に応じて所得税を控除する制度です。2025年までは、4,500万円の残高まで控除対象となります。
● 住宅ローン金利の引き下げ
｢フラット35｣は、全国の金融機関と住宅金融支援機構が提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンです。長期優良住宅は、通常よりも当初5年間の金利が年0.25～0.75％引き下がる｢フラット35」（2025年3月31日申込受付分に適用）または、最長50年の全期間固定金利ローン「フラット50」を利用できます。
● 地震保険料の割引
長期優良住宅で求められる耐震性をクリアすると以下のように地震保険料が割引されます。
・耐震等級2：30％引き
・耐震等級3：50％引き
・免震建築物：50％引き
